新聞報道から。
ネットを徘徊していたら、なにか、煽った様なコメントを散見しました。
現行のルールに照らして不適切だから廃止したと、それだけで、それ以上ではないと思います？
#報道だけだと、1人辺りの支給額がいくらなのかがわからないので、少し判断は難しいところですが。
うちの職場の場合は、民間経営の食堂がはいていますが、光熱水料の一部を補助しているような形になるので、値段が押さえられているようです。
#民間の社食も委託して運営しているところは同じ様なものでしょう？
で、事業所の規模や形態によっては食堂を整備できないし、特殊法人時代に食事手当をだしていたら、独法になって交付金の使い方としてはルールにそぐわなくなって、指摘＞廃止という流れだと思います。
公務員は、手当が沢山あっていいなぁと思っている人も居そうですが、給与＋手当で民間と同じレベルになる様に調整するのが、人事院の仕事なので、最終的にもらってる額は変わりません。
で、独法になったら、もう少し柔軟に運用できるはずなのですが、実際には、構成員に合わせて人件費が算出されて、交付金として国から支給されている訳で裁量の余地は少ないです。
#これとはは関係ないですが、地方農政局は、結局、統合という方向でファイナルアンサー？
#統合作業って、結構な仕事量なので、ご自愛ください。
