国家公務員宿舎を半減へ…５千か所を廃止・売却 (読売新聞)
新規着工の抑制・停止、緊急招集の可能性等必要度が高い人以外には入居を認めない(生活支援の目的での入居は行わない)等の一連の動きがありましたので、今更驚きません。
老朽化した公務員宿舎の建て替えをしても、独法職員の入居は認めないと言っていましたし、定員抑制のなかで、老朽化した宿舎は建て替えでなく廃止ということになるのでしょう。
うちの宿舎も築30年を超えて、一旦、平成23年度以降廃止のリストにはいっていたのが、全体の計画の見直しの中で一旦白紙にされましたが、廃止リストに上ってくるのでしょう。
まぁ、わたしは、実家にでも戻って、片道1時間半通勤にすればいいと思っています。#両親も、高齢ですし。
そうすれば、交通費の支給が必要になりますし(今は自動車通勤で最低額の支給)、民間の賃貸に移った人には家賃補助がされるでしょうから、廃止による予算の削減効果がどこまであるかはわかりません。
#そもそも、公務員の定員削減だって、独法への挿げ替えばかりで、人件費の歳出名目が変わるだけで、人件費削減になっていなかったですし。
売却計画だって、新聞記事にあるような都心の土地は別として、計画通り売れるかわかりません。塩漬けになる可能性だってあります。
#幸いつくばの公務員宿舎跡は、これまでは、よく売れているようです。
#うちの宿舎のあたりは、一帯の宿舎をまとめて廃止してまとまった土地にしないと、売れそうも無いですし、学校の多いあたりなので宅地以外の利用は抑制されそうです。
